2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
農林水産省では、酪農や肉用牛経営の労働負担軽減ですとか省力化に資するロボット、ＡＩ及びＩｏＴ等の技術の導入を推進しておりますが、このことは、五つの自由に関して言えば、例えば、搾乳ロボットについては、乳用牛が自発的にロボットに向かうことによりまして通常の行動様式を発現する自由の面でメリットがある、また、自動給餌機につきましては、個体ごとの精密な栄養管理によりまして飢え、渇き及び栄養不良からの自由の面で
農林水産省では、酪農や肉用牛経営の労働負担軽減ですとか省力化に資するロボット、ＡＩ及びＩｏＴ等の技術の導入を推進しておりますが、このことは、五つの自由に関して言えば、例えば、搾乳ロボットについては、乳用牛が自発的にロボットに向かうことによりまして通常の行動様式を発現する自由の面でメリットがある、また、自動給餌機につきましては、個体ごとの精密な栄養管理によりまして飢え、渇き及び栄養不良からの自由の面で
マルキンはセーフティーネットでございまして、そもそも、マルキンが発動しない、もうかる経営を目指すのが望ましい姿でございまして、そうした意味で、岐阜県の肉用牛経営は全国の模範となるものとして改めて敬意を表したいと思いますし、また、今後のますますの御発展に期待したいと思っているところでございます。
先生御指摘のとおり、和牛の増頭を進めるためには、肉用牛経営の大宗を占める中小規模家族経営の生産基盤強化を図ることが重要であると考えておるところでございます。
また、酪農経営や肉用牛経営からの離脱要因につきましては、農林水産省の直近の調査によりますと、第一位が高齢化、そして後継者問題、第二位が経営者等の事故、病気、死亡となっております。 したがいまして、畜産、酪農の維持発展のためには、小規模な家族経営も含めまして意欲ある経営体が経営を継続できますように支援をしていくことが最も重要だと考えております。
例えば、肉用牛経営のうちの繁殖農家でございますけど、平均の飼養規模が十四・六頭、飼養規模が十頭未満の家族経営が経営全体の約六割という状況でございます。また、肉用牛経営には土地に制約のある中山間地域における経営が多いということがございまして、都府県酪農と同様に規模拡大がなかなか難しい場合も多いことから、家族経営が経営を継続できるということが重要であろうと考えてございます。
肉用牛経営におきましても、人手不足で大変だという声自体は私どもも承知をしてございますけれども、一方では、外国人の技能実習制度は開発途上国のニーズに応えて技能の移転を進める制度ということになってございまして、先ほどのような手続が定められてございます。
その際には、肉用牛の繁殖また飼養管理技術を海外の実習生に移転しつつ、国内の肉用牛経営を支える技能者を確保すべきとの受入れに積極的な意見があった一方で、和牛の遺伝資源の持ち出しに加えまして、長年かけて築き上げられた飼養管理技術の流出にもつながり、大きなリスクを背負うとして反対する意見もございまして、合意形成には至らなかったというふうに承知をしてございます。
十二か月齢未満の子牛でございますけれども、肉用牛経営安定対策補完事業ということで、沖縄県を始めとする離島等におきます子牛の生産と市場流通の活性化を図るということで二つの仕組みがございまして、まず一つは、離島で生産された肉用子牛をその当該の肥育農家等が離島の家畜市場で購入した場合、例えば八重山の市場で鹿児島なり九州の方が来られて、肥育農家なり家畜市場の方が買っていかれますけれども、その方に対して九州に
こういう対策を総合的に講じまして、意欲ある後継者また新規参入者によります肉用牛経営の継承を強力に支援してまいりたいと思います。 また、輸出の方でございますけれども、佐賀県は香港を中心に積極的に牛肉の輸出に取り組んでいただいているところでございます。また、昨年九月からは台湾への輸出再開もございまして、平成二十九年は、輸出量、額とも過去最高になったところでございます。
最近の肉用牛経営の動向でございますけれども、御指摘のように、高齢化等に伴いまして飼養戸数は減少傾向にございますが、一戸当たりの飼養頭数は増加しておりまして、平成二十九年におきましては、飼養頭数は前年を上回ったところでございます。
農林水産省では、この中小規模の経営体が規模拡大に取り組みやすい、木造を含む簡易な牛舎の整備を支援する事業、これは肉用牛経営安定対策補完事業という名称がついておりますが、これを措置しているところでございまして、このような事業を使って、中小規模の家族経営の事業体が取り組みやすい、いわゆる小規模な牛舎の構築を支援してまいりたいというふうに考えております。
また、肉用牛経営安定対策の補完事業といたしまして、ＡＬＩＣ事業においても、繁殖雌牛の増頭対策として、平成二十六年度から奨励金単価の引上げ等の大幅な拡充をしているところでございまして、このような対策を総合的に実施をさせていただきまして、今後とも、肉用牛の繁殖基盤の強化に向けて更に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
肉用牛経営におきましても、飼養農家数は平成二十二年の七万四千四百戸から平成二十六年は五万七千五百戸と、この四年間での減少率はおよそ二三％に達しています。同じく、北海道、約一二％、熊本、約二〇％の減少であります。畜酪共に、両道県、特に北海道が全国より減少率が少ないのは相当の努力をしていただいているということが推察できるというふうに思っております。
今後、本協定締結の効果、影響に留意しながら、生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられるように、肉用牛経営を初めとする農畜産業について、構造改革、生産性の向上、こういったもので競争力の強化を推進してまいりたいと思っております。決議でいいますと、四号に沿ってそういうことをやっていくということになろうかと思います。
本協定の締結の効果、影響に今後留意しながら、生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられるように、肉用牛経営を初めとする農畜産業について、構造改革や生産性の向上による競争力の強化を推進してまいりたい、こういうふうに思っております。決議の四号の関係でございます。
そして、特に牛肉の関税の引下げが、牛肉やぬれ子、乳用廃用牛、こういうものの価格の低下を通じて、北海道の肉用牛経営、それから酪農経営に悪影響を与えるのではないかという懸念から不安を訴える声が強かったと、こういうふうに聞いております。また、チーズのアクセス改善については特段の懸念の表明はなかったということでございました。
また、肉用牛経営でございますが、肉用牛経営のうち、いわゆる繁殖経営、子牛をとる経営でございますが、これにつきましては、平成二十年が七万戸だったものが、平成二十五年には五万三千戸、飼養頭数は、六十七万頭だったものが六十二万頭というふうになっております。
今後は、本協定締結の効果、影響に留意をいたしまして、生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられますように、肉用牛経営を始めとする農畜産業につきましては、構造改革やあるいは生産性の向上による競争力の強化を推進してまいりたいと思います。これは決議の第四号に関係をしてございます。
本協定締結の効果、影響、今後はこの効果、影響に留意しながら、生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられるよう、肉用牛経営を初めとする農畜産業について、構造改革、それから生産性の向上による競争力の強化を推進してまいりたい、こういうふうに思っております。
肉用牛経営につきましては、これまでも、例えば子牛の補填制度あるいはマルキン制度等において、経営安定対策を図って、収益の悪化にも対応してきたところでございます。これらが今後とも経営のセーフティーネットとして機能を果たしていくと期待をしているところでございます。 また、生産現場の強化対策。
生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられるよう、肉用牛経営を初めとする農畜産業について、構造改革や生産性の向上による競争力の強化を推進します。 その前段のところでは、全般的な農林水産業の構造改革の努力に対しての評価と、そして留意事項を触れておりますけれども、次のパラグラフのところでは、農畜産業の構造改革、そのことによって生産性向上、競争力強化を推進するというくだりがありました。
このため、これまで肉用子牛生産者補給金制度といったような繁殖農家に対する経営安定対策や、あるいは離農した農家の畜舎等の経営資源を引き継いで規模拡大することを支援する経営資源有効活用対策事業、こういったものを行ってきておりますほか、新規参入者への畜舎の貸し付けでありますとか、離島における子牛の集出荷促進等を支援する肉用牛経営安定対策補完事業、こうしたものを行ってきているところでございます。